日本共産党　忠岡町会議員　これえだ綾子です

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　忠岡町の介護保険計画の策定委員になっているため、「勉強せなアカンわ」と、先日、介護保険の学習会に行ってきました。来年4月から、要支援１・２の方は、介護保険から外され、「総合事業」という安上がりのサービスに仕分けされてしまうということが大きな問題になっています。国会で日本共産党がこの問題を取り上げていましたが、６月15日に法が成立し決まってしまいました。
　８月９日の忠岡町介護保険計画の策定委員会でも質問しましたが、現在、忠岡町では要支援１・２の方が約２００人いらっしゃって、その方々のサービス給付に年間5,000万円必要ですが、新たにできる「総合事業」の予算は、介護保険会計の３％まで、約3,000万円が上限に押し込められる。そこには現在の地域支援事業、要介護認定「非該当」の方へのサービスや地域包括支援センターの費用も含まれています。ですから、3,000万円まるまる要支援の方のサービスに使えない。「総合事業」に移されると、今よりもサービス供給が低下するのははっきりしているのではないですかと。「総合事業」をやる、やらないは、市町村で選択できます。忠岡町には、サービス取り上げになる「総合事業」は「選択しないように」と言ってきました。
　介護は予防が大事です。悪くなる前に予防的活用すれば、本人もいい状態を保てるし、介護にかかる費用も大きくならないと思います。今から１５年後の２０２５年には前期高齢者は１４６８万人（2009年は1,529万人）に少し減るのに、後期高齢者は、２１６７万人に（2009年は1,372万人）増えるそうです。だから、国が介護サービスのためのお金を出したくないから、受けさせないように制度を変えてきているわけです。国は高齢者人口が増えるのはわかっていたはずです。国は介護費用全体の４分の１しか出していない（府は８分の１、町も８分の１）。国民は２分の１も出しているのに。だから高齢者の介護保険料が高いんです。国も２分の１出すべきです。
　いずれみんな年をとり、何らかの介助が必要になってきます。年をとっても今、暮らしている場所で安心して生活できる社会にすることを選択してもいいんじゃないですか。「役に立たない者にはお金をかけない」という考えに国民が影響されているのではないかと思う場面に出会うことがあります。お金があり余っている大企業・大金持ちに減税してやっていることこそ大きな無駄ではないかと思います。
　
　

　７月31日（日）、全障研大会に参加しました。今年は大阪で全国集会が開かれるというチラシを見たときに、「絶対行こう！」と申し込みをしました。1日だけの参加でしたが、「勉強になったし、ホンマ良かったわ〜」と思いました。
　会場の四天王寺大学には、めったに乗らない近鉄電車で行きました。親切すぎる車内アナウンスのため、一つ手前の駅で（それも快速の）降りてしまった。バスターミナルでいくら探しても「四天王寺大学へのバスがない！」それでもまだ気がつかなかった。仕方ないのでタクシーに乗り、行き先を告げると運転手さんが「本当にいいんですか？」とおかしげなことを聞くので、よくよく聞くとかなり手前の駅で降りていたことが分かった。電車に乗って最寄り駅まで行く時間もないし、タクシーで会場に…。
　分科会は、申し込んだ時点では、「発達障害」のところだったけど、今年度、忠岡町の「障害計画」策定委員になったため、「今、何が問題になっているのか勉強しておかないと」という目的から「障害者の地域生活」の所へ行きました。東日本大震災では、「通所施設の送迎バスが海岸方面を通るコースだったが、運転手さんの機転で津波に巻き込まれなかった」ことや、津波の被害に遭われて亡くなられた方々のことが紹介されました。
　重い障害で言葉がはっきりと聞き取れない車いす障害の方が、親元から自立してひとり暮らしをしているという報告をたくさん聞いているうちに、「障害があっても、みんなと同じ生活が送れるよう保障されなければいけない」と改めて納得できました。福祉制度・サービスの不十分さから、「重度障害者の一人暮らしは無理」と決めつけていなかったか？人権を制限していなかったか？若い人はみんなと映画を観たり、遊んだりすることが当たり前なのに、「障害者は、無理」と思っていないか？私自身も含め、世間一般には人権保障の意識がまだまだかもしれないな。
　自立支援法に替わる　新たな法律ができるようですが、どんなものかまだわからないようです。今の問題点として、挙げられていたのは、障害者の生活をサポートするヘルパーが不足していて、家族介護に頼っていること。それには、福祉労働者の給料が低いことを解決しないといけない。日本の国は、福祉予算が少なく、福祉労働者の給料が低すぎる。北欧では福祉職員は国家公務員だということです。
　自立支援法の下、今、市町村では、「地域生活支援事業」の任意事業部分で違いが出ています。堺市の「地域生活支援事業」が進んでいることを報告で知りました。訪問入浴サービスや移動支援とか、障害者の人権を守るすごく大事なことなのに、やってもやらなくてもいい任意事業だなんて。忠岡町でも実施させたいです。「重い障害があっても、望めば一人暮らしができる」そんな「障害計画」になるよう、策定委員会で意見をしっかり述べてがんばります。
　来年の全障研大会は広島だそうです。ぜひ、来年も行きたいです。
　自分の意識が少し変わって良かったと、帰りの電車は、とても嬉しい気持ちでした。

　1か月前のことですが、７月４〜５日、長野県飯田市に自然エネルギー、阿智村には「住民主体の村づくり」について、大阪自治体問題研究所と大阪革新懇主催の視察に行ってきました。
　長野県阿智村の住民自治、「住民主体の村づくり」はスゴイ！住民自らが話し合い学習し、判断して決めていくことが実践されています。
　県の廃棄物処分場が村に設置される問題になっった時、村役場は「住民が十分に議論できる場を提供しよう」「賛成・反対で差別することはやめよう」と住民主体で取り組み、公募でアセスメント委員会をつくった。会議は全部公開で、専門家も呼んで学習を重ね、７割の住民が「これならいいだろう」という厳しいまでのチェック内容で、処分場の受け入れることにした。その条件で県に約束させたことを作るだけで莫大な費用がかかるため、処分場建設は未だされていないそうです。反対派と賛成派がやりあったが、しこりは残らなかったと言います。納得いくところまで学習し、議論して結論が出されたから、感情的に対立しなかったそうです。村長さんは「阿智村の住民自治を考える上で大事な経験であった」と言っておられました。正しいものは何か、住民自身が学習しないと判断できないと言います。
　もう一つは、障害児を持つ親から「通所施設がほしい」と言う声があり、公民館の職員さんが力になり（これも公民館活動）、親たちが集まり学習会を重ね、親たちで社会福祉法人をつくり、県の補助金を受けて通所授産施設とグループホーム建設に至った。親たちと村の職員さんが一緒に取り組んだ嵐のような4年間だったそうです。
　普通なら、行政に「施設を作れ！」行政は「お金がないから無理」となりますが、阿智村は、住民が実現するための援助は惜しまない、住民自治を支える職員のあり方を追求しています。
　行政は「お金がないから出来ない」ではなく、「どうしたら実現できるか」を住民が学習することに援助をしてくれていると思いました。それと、大阪にはあまりない、公民館活動が住民自治を支えているのだなあと思いました。
　今の忠岡町に何が求められているか、大事なことを教えられたと思います。
　人口６５００人の小さな村、阿智村にもう一度行って、住民自治や公民館活動を学んできたいと思います。　

　８月５日、忠岡町議会の議員報酬を引き下げるかどうかを検討する特別委員会が開かれました。
　忠岡町は財政が大変ということで、和田町長は給与を30％カット、特別職も給与20％カット、職員も給与カット、住民も公共料金の値上げや負担増とみんな犠牲になっているのに、議員だけ報酬はそのまま。忠岡町が岸和田市と合併しない場合は、議員定数を12名に減らし議員報酬も30％削減するということを議員全員の合意で決めていました。
　ところが、議員定数だけは減らして、これまで議員報酬は手つかずでした。
　そして今回、特別委員会が設置され、議論が始まりましたが、自民党の議員が「議員報酬の削減には反対。これから出てくる人のためにも、議員報酬は引き上げるべきや」と驚くべき発言をしました。
　次期に出馬される方のためと言うなら、自分の任期中だけでも期間限定で報酬引き下げはできるはずやろ〜。議員定数が減って、新しく議員に出れなくなっているのに。新しく出る方のことを考えるなら、報酬を下げてでも議員定数を元に戻して、出やすくするのが筋でしょう。
　他の市町村では「議会だより」が発行されているのが当たり前なのに、忠岡の議会は「議会だより」も出していない。「会議録」も役場に置いてあるのを見るしかない。インターネットでは公開していない。それより、図書館にも置いていない。徹底して知らせない。「何やってるかようわからん」「議員定数を減らせ」「議員報酬を引き下げろ」という声が出るのも当然。
　私たち日本共産党は、「忠岡民報」を全戸にお配りして議会報告をしています。今、６月議会の報告をお配りしています。「分かりやすい紙面・内容にしないといけないなあ」と思っています。
　私は、自分たちだけ活動してればいいとは思っていません。議会全体が活動し、議会が役割をちゃんと果たすために、力を発揮したいと思っています。議会の改善・改革にがんばります！

　九州電力が玄海原発再稼働に賛成の「やらせ」メールを投稿するよう依頼していたのが明らかになった。これを受けた調査の結果、原子力安全保安院が中部電力に、原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していたということが公表された。「ひど〜い、何と卑劣な！」「他にももっといっぱいあるろ！」やっぱり、原子力保安院が「原発推進機関」と「規制機関」の両方できるはずない。分けなアカン！と思いました。
　そんな今日、忠岡町主催の「住民懇談会」が開かれた。岸和田の花火大会と重なっていたのと、あることがあまり知られていなかったため、参加者は13名？ぐらいでしたが、原子力保安院とは違って、「やらせ」はありませんでした。
　参加者からは、近所の公園の問題や、消防署による立ち入り検査が来てないのではないか、国保料引き下げてほしい、地区ごとに懇談会を開催してほしいなどの意見が出されました。
　なかでも「なるほど〜、そうや！」と思った発言は、「財政再建状況がとこまで達成できているのか、毎月の広報で見えるようにして欲しい」という意見。忠岡町は財政再建団体ではありませんが、財政が厳しい状態から抜け出すために住民に負担をお願いしてきた訳だから、どこまで立て直せたのか知らせる必要はあると思う。隣に座っていた方も「拍手したい」と言ってました。
　そして、いつも問題になる「大津川河川敷公園・遊歩道の掃除がちゃんとされてない」「堤防の草が伸びているので家電製品の不法投棄がいっぱいある」という意見も出ました。
　これまで忠岡町は、清掃を業者に委託してきました。契約書では、「２日１回の掃除」「堤防の草刈り」「清掃の報告」などが決められていて、また「高月北の河川敷も清掃範囲」です。契約書通り行われてないのに、報告も求めず、忠岡町はチェックをしてきませんでした。でも年間1,200万円の委託料が支払われてきました。去年の決算委員会で私が質問したところ町はこのことを認めました。「委託料を返してもらわなアカンのとちゃいますか？」と言うと「町の方がチェックできてませんでしたので…」と返還を求めないということだったのを思い出しました。
　参加者がもっとたくさんだったら、多くの意見を聞けたのにと思います。地区ごとの住民懇談会が開かれることを望みます。